研究所の業務の一部をご紹介します。各年度の活動を網羅的に記載する『年報』や、研究所の組織や年次計画にもとづいた研究活動を視覚的にわかりやすくお知らせする『概要』、そしてさまざまな研究活動と関連するニュースの中から、速報性と公共性の高い情報を記事にしてお知らせする『東文研ニュース』と合わせてご覧いだければ幸いです。なおタイトルの下線は、それぞれの部のイメージカラーを表しています。

東京文化財研究所 保存科学研究センター
文化財情報資料部 文化遺産国際協力センター
無形文化遺産部


第35回観世寿夫記念法政大学能楽賞の受賞について

 2013年12月7日、無形文化遺産部高桑いづみ無形文化財研究室長の観世寿夫記念法政大学能楽賞受賞が決定しました。
 今回の受賞は、多年にわたり能楽の音楽的研究を重ね、あらゆる分野で能楽の音楽的研究を牽引する活動や、研究成果が実演の場と深くつながり、研究成果が社会への還元に大きな成果を挙げている点が評価されたことによるものです。
 観世寿夫記念法政大学能楽賞は、法政大学が観世流の能役者、観世寿夫氏の能界劇界における業績を記念して、顕著な業績や舞台成果を示した研究者・評論家・能役者、能楽の普及に貢献した個人・団体に贈呈するものです。


寄附金の受入

東京美術商協同組合中村理事長(左)と亀井所長(右)
(株)東京美術倶楽部三谷社長(左)と亀井所長(右)

 東京美術商協同組合(中村純理事長)より東京文化財研究所における研究成果の公表(出版事業)の助成を、また、株式会社東京美術倶楽部(三谷忠彦代表取締役社長)より東京文化財研究所における研究事業の助成を目的として、それぞれ寄附のお申し出があり、12月24日に東京美術商協同組合において、ありがたく拝受いたしました。
 当研究所の事業にご理解を賜りご寄附をいただいたことは、当研究所にとって大変ありがたいことであり、研究所の事業に役立てたいと思っております。


月ヶ瀬奈良晒保存会における調査

経糸を機にかけるところ
緯糸となるへそ糸を巻く道具

 無形文化遺産部では伝統的工芸技術について情報収集及び調査研究を行っています。今回、月ヶ瀬奈良晒保存会の活動について無形文化遺産部の菊池が調査を行いました。
 晒とは本来「漂白する」ことを表し、漂白した麻布や綿布も「晒」と呼ばれています。。
 奈良晒は麻を原材料とした織物で『和漢三才図会』(正徳2(1712)年)や『萬金産業袋』(享保17(1732)年)にも記された奈良の「名物」です。これらの記述には「麻の最上というは南都なり」と記され、当代全国的名声を博していた様子が窺えます。それと同時に他地域より原材料である麻を仕入れていると判断できる記述も見られ、当時の分業体制の一端を垣間見ることができます。
 その時代より脈々と受け継がれてきた技術は現在でも月ヶ瀬奈良晒保存会の会員により伝承されています。現在、奈良晒の原材料は群馬県岩島地域の大麻を使用して製作されています。他地域に原材料を求める構造は同じ麻織物である越後上布にも見られるものです。染織技術が一部の地域の技術で完結するのでなく、多くの人々に支えられていることは技術伝承と引き離して考えることはできません。技の伝承に不可欠な材料や道具の背景にも我々はもっと眼をむけるべきでしょう。
 本調査を通じて、伝統的な技術を存続していくためのコミュニティの重要性について改めて考えるきっかけとなりました。


無形文化遺産の保護に関する第8回政府間委員会への参加

開催地バクーの風景
政府間委員会での審議の様子

 無形文化遺産の保護に関する第8回政府間委員会は、2013年12月2日から7日にアゼルバイジャンのバクーで開催されました。東京文化財研究所からは3名が参加してユネスコの無形文化遺産の保護に関する条約(無形文化遺産条約)に関する動向の調査を行いました。
 政府間委員会で特に各国の関心が高いのは、「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表(代表一覧表)」への記載に関する審議です。今回、委員会での審議を経て一覧表に記載された案件は25件で、うち「和食:日本人の伝統的な食文化―正月を例として」など5件が食文化に関するものでした。「和食」の記載は日本でも話題になりましたが、一覧表に記載されるのは食に関連したさまざまな文化的な行為や伝統で、料理ではないことはあまり知られていないかもしれません。
 また、政府間委員会で審議対象となる無形文化遺産の件数の上限は、これまで年60件でしたが、2年で100件に削減することが決まりました。日本は古くから無形文化財が法的保護の対象となっており、多くの記載候補があります。今年提案される「和紙」のように類似したものを一括して提案する工夫もされていますが、多くの案件を記載している国にはしばしば推薦の自粛が求められており、今後は日本の案件の記載数が大幅に増えることはないかもしれません。しかし、無形文化遺産条約の目的は、さまざまな案件の一覧表への記載を通じて、無形文化遺産の多様性を認識し、保護することです。そのためには、どこにどのような無形文化遺産があるのか、またその性質を正確に認識・記録することが必要ですが、そのような作業が進んでいる国ばかりではありません。そのため、日本の専門家が世界各国への支援を通じて無形文化遺産条約の理念の実現に貢献する余地は大きいといえるでしょう。


第18回資料保存地域研修の実施

研修風景1
研修風景2
山梨県立博物館の保存環境管理体制に関する館内見学

 山梨県内の博物館・資料館等において資料保存に携わる方々を対象に、保存の基礎的な知識を伝えることを目的として、山梨県立博物館を会場に研修を実施しました。今回は、12月11、12日の2日間、「ミュージアム甲斐・ネットワーク」との共催による研修会であり、同県内から41名の参加を得ました。
 まず総論として “保存環境概論・佐野千絵・保存科学研究室長”が資料保存の基本理念、最近の動向などを取り上げました。引き続き、各論として “温湿度”、“光と照明”(吉田直人・主任研究員)、“空気環境”(佐野室長)、“生物被害管理”(佐藤嘉則・生物科学研究室研究員)を、さらに “民俗、考古資料の取り扱いに関する実践的な対応方法”(北野信彦・伝統技術研究室長)と題する講義を行いました。これは、今回の研修では、民俗や考古資料を主に所蔵し、決して管理のための設備や体制が十分とは言えない小規模施設からの参加者が多いことを勘案してのものでした。
 すべての講義が終了した後、山梨県立博物館のご厚意により、展示室やバックヤードの見学を行い、同博物館での管理体制等について、沓名貴彦学芸員より詳しく説明頂きました。沓名氏には、本研修の実現にも多大な尽力を頂きました。
 研修後のアンケートでは、有意義だったという回答とともに、施設の実情に沿った対応方法を知りたいというコメントが多く寄せられました。このような声に応えるために、私達は研修後の参加者とのコミュニケーションを大事にしたいと考えております。


『シルクロード世界遺産登録に向けた支援事業:ウズベキスタン共和国における人材育成ワークショップと最終会議』

写真測量をもとに3Dイメージを作成する研修生

 2014年度のシルクロード関連遺跡の世界遺産登録を目指し、中央アジア5カ国と中国は、様々な活動を行なってきました。この活動を支援するため、文化遺産国際協力センターは、2011年度より3年間にわたりユネスコ・日本文化遺産保存信託基金による「シルクロード世界遺産登録に向けた支援事業」に参加し、中央アジア各国でさまざまな人材育成ワークショップを実施してきました。
 今回、最後の人材育成ワークショップをウズベキスタン共和国タシケントのユネスコ・タシケント事務所で12月1日から12月3日にかけて行ってきました。今回は、「文化遺産の写真測量」をテーマに研修を行いました。研修には、14名の若手専門家が参加しました。
 また、人材育成ワークショップ終了後に、12月4日、5日と同じくタシケントで開催された「シルクロード世界遺産登録に向けた支援事業の最終会議」に参加しました。この会議では、東京文化財研究所やロンドン大学が中央アジア各国で実施してきた人材育成事業のレビューが行われました。各国からは、今後も継続した研修を行ってほしいとの声があがり、とくに「歴史的建造物の測量」、「遺跡の保存」、「文化遺産のマネージメント」に関する研修を行ってほしいとの要望が寄せられました。


第12回バーミヤーン遺跡保存専門家会議

岡崎甚幸教授(武庫川女子大学)による新博物館構想の模型展示

 東京文化財研究所と奈良文化財研究所は、UNESCO及び国内外の研究機関と連携して、アフガニスタン、バーミヤーン遺跡の保護に貢献するため、2003年より同遺跡の保存事業を積極的に展開してきました。現地アフガニスタン人専門家と各国専門家が一堂に会して、この保存事業の各年度の成果公表と次年度方針を協議するための会議が例年開催されています。本年はUNESCOとイタリア環境保護調査研究所(Italian Institute for Environmental Protection and Research)の共催でイタリア、オルビエト市で12月10日~11日にかけて開催されました。
 会議にはアフガニスタン、イタリア、ドイツ、フランス、ベルギーの各国専門家のほか、UNESCO、ICOMOS、UNOPS、世界銀行等の国際機関からも専門家が参加しました。日本からは東京文化財研究所、奈良文化財研究所、和光大学、筑波大学、武庫川女子大学から専門家が参加しました。継続的に行われてきたバーミヤーン壁画や大仏片の保護の現状が議論の中心となりましたが、中でも2013年にドイツ隊が東大仏に設置した見学者の安全確保のための「足」状の構築物は大仏再建につながるものとして各国専門家から様々な意見が提出されました。その他、昨年から日本も積極的に計画案を提示している博物館/文化センター施設構想、2013年より開始されたシャフリ・ゾハークやシャフリ・ゴルゴラ等バーミヤーン周辺遺跡の保存活動の現状、開発と文化遺産保護の調和に向けた課題、ヘラートのミナレット等アフガニスタンの他の文化遺産の保護の現状についても詳細な討論が行われました。


to page top