研究所の業務の一部をご紹介します。各年度の活動を網羅的に記載する『年報』や、研究所の組織や年次計画にもとづいた研究活動を視覚的にわかりやすくお知らせする『概要』、そしてさまざまな研究活動と関連するニュースの中から、速報性と公共性の高い情報を記事にしてお知らせする『東文研ニュース』と合わせてご覧いだければ幸いです。なおタイトルの下線は、それぞれの部のイメージカラーを表しています。

東京文化財研究所 保存科学研究センター
文化財情報資料部 文化遺産国際協力センター
無形文化遺産部


タイ文化省代表団の来訪

タイ文化省代表団との意見交換
本研究所実演記録室の視察

 平成30(2018)年3月13日に、タイ文化省(Ministry of Culture)からPradit Posew文化振興局副局長を団長とする5名の代表団が東京文化財研究所を訪問し、本研究所の研究員と意見交換を行いました。
 タイは平成28(2016)年にユネスコの無形文化遺産の保護に関する条約を批准し、現在、国内の無形文化遺産のインベントリ作成を推し進めるとともに、平成29(2017)年には「Khon(タイの伝統的な仮面舞踏劇)」と「Nuad Thai(伝統的なタイのマッサージ)」の2件を「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」に記載するための申請をしたとのことです。このうち前者の遺産は、平成30(2018)年11月26日~12月1日にモーリシャスで開催される、ユネスコの無形文化遺産の保護に関する第13回政府間委員会で審査される予定です。
 今回の代表団の来訪の目的は、無形文化財・無形文化遺産の保存と活用について長年の経験と蓄積のある日本の現状を視察し、専門家と意見交換をすることでした。本研究所における意見交換では、両国の専門家がそれぞれ自国の無形文化遺産の現状を報告し、質疑応答とともに、両国に共通する課題についての議論もおこなわれました。その中でも、無形文化遺産をいかに次の世代に伝承していくかは、日本とタイのいずれにおいても重要な課題であるという認識で一致しました。
 日本では近代化の中で、これまでに多くの伝統的な文化が姿を消していきました。タイは現在、急速に経済が成長し、開発も進展する一方で、伝統的な文化が衰退・消滅するおそれもはらんでおり、経済発展と文化の保護をいかに両立するかが重要な課題です。そうしたとき、日本の事例を成功例だけでなく失敗例もあわせて参照してもらうことで、無形文化遺産の伝承にとってより良い道を探ることができるのではないかと思いました

台湾中央研究院における国際シンポジウム「東アジアにおける文化遺産と宗教」への参加

会場となった台湾中央研究院民族學研究所
国際シンポジウムの様子

 平成30(2018)年1月8日から9日にかけて、台湾の中央研究院(Academia Sinica)とオーストラリア国立大学が共同で主催する国際シンポジウム「東アジアにおける文化遺産と宗教(Cultural Heritage and Religion in East Asia)」が中央研究院民族學研究所において開催されました。本シンポジウムには、台湾をはじめ、香港、韓国、オーストラリア、アメリカ、イギリスなどの多くの国から文化遺産を研究する専門家が参加し、本研究所からは無形文化遺産部音声映像記録研究室長の石村智が招待を受け、研究発表をおこないました。発表タイトルは「日本における宗教に関連した無形文化遺産と保護制度(Intangible cultural heritage and the protection system related to religion in Japan)」で、東大寺の修二会と祇園祭の山鉾巡行を題材に、宗教に関連した無形文化遺産については文化財保護法の範疇で含めることのできる要素とできない要素とがあることを論じました。本発表に対しては、韓国の研究者がコメンテーターとして、戦後日本の政教分離の政策にも言及しつつ、様々な観点からレビューをおこないました。
 本シンポジウムに参加した感想としては、東アジアの多くの国や地域では宗教は無形文化遺産の重要な要素のひとつと認識されており、そのことが保護政策や観光政策に反映されている事例が多いということがわかりました。そのことにより、遺産の宗教的要素が守られるという肯定的な側面がある一方で、宗教的要素が観光や開発のもとで本来の形を失ってしまうこともあるという否定的な側面もあるということがわかりました。
 ひるがえって我が国の文化財保護法においては、基本的に宗教的要素をその範疇に含めないという方針がとられています。しかし現実には、宗教団体が主体となっておこなう祭礼は文化財として指定することは難しいが、地域住民などのコミュニティが主体となっておこなう祭礼は文化財として指定することが可能であるという判断がなされています。しかし実際の祭礼においては、宗教的要素とそうでない要素を分けることは難しい場合が多いのも事実です。
 海外の事例と比較することで、日本では何を「文化遺産」として捉えているのか、つまり「文化遺産」とは何なのか、そうしたことを考えさせられる有意義なひと時でした。

/

フィリピンにおける無形文化遺産の防災に関する調査

棚田の様子(イフガオ州ハパオ村)
地機による機織りの様子(イフガオ州オオン村)

 大阪府堺市にあるユネスコのカテゴリー2センターであるアジア太平洋無形文化遺産研究センター(IRCI)は、平成28(2016)年度よりアジア太平洋地域における無形文化遺産の防災に関する調査研究を実施しており、本研究所の無形文化遺産部もその事業に継続的に協力してきました。このたびIRCIが実施するフィリピンでの現地調査に、IRCIの連携研究員である石村智・無形文化遺産部音声映像記録研究室長が参加しました。
 フィリピンは自然災害に見舞われることの多い国です。例えば1991年のルソン島のピナトゥボ火山の噴火では、近くに暮らす先住民のアエタ族が大きな被害を受けました。また近年では2013年10月にボホール島周辺で地震が発生し、セブ島にある同国最古の教会であるサント・ニーニョ教会などの歴史的建造物が被害を受け、さらに同年11月の台風「ヨランダ」はレイテ島をはじめとする各地に大きな被害をもたらしました。こうした災害から、有形の文化遺産とともに無形の文化遺産をいかに守っていくか、というのは大きな課題です。
 今回はルソン島北部のコルディリェーラ地域のイフガオ州とアブラ州を対象として現地調査をおこないました。コルディリェーラ地域は山岳地帯で、多くの先住民が暮らす地域であるため、多様な無形の文化遺産が所在する地域ですが、開発が立ち遅れている場所も多く、災害に対して脆弱性をはらんでいる地域であるともいえます。調査にはIRCIの野嶋洋子アソシエイトフェローと石村室長に加え、フィリピン側からは文化芸術国内委員会(National Commission for Culture and the Arts)のスタッフ2名とフィリピン大学教授で染織の専門家であるノーマ・レスピシオ博士(Prof. Norma Respicio)の計5名が参加しました。調査期間は平成30(2018)年1月24日から2月1日でした。
 このうちイフガオ州は、ユネスコ世界文化遺産「コルディリェーラの棚田群」で有名ですが、この遺産はかつて人口流出や耕作放棄により「危機遺産」に指定されたこともありました。その後、コミュニティ主体の文化復興の運動が進み、また「イフガオ族のフドフド詠歌」とイフガオ州ハパオ村の伝統綱引きの行事(ベトナム・カンボジア・韓国・フィリピンによる共同提案「綱引き」の構成要素の一つとして)がユネスコ無形文化遺産に登録されました。イフガオ州は険しい山岳地形が多いため、台風や地震などによって引き起こされる地滑りが深刻な問題で、棚田をはじめ、家屋や道路が危険にさらされることも多いとのことでした。しかし近年ではコミュニティが主導する観光をはじめとした開発が活発で、伝統的な織物や木彫などの手工芸も盛り上がってきている様子をうかがうことができました。このようにイフガオ州では、ユネスコの世界遺産や無形文化遺産といったブランド力をうまく活用しながら、伝統文化を現代的な形で適応させるのに成功しているようでした。
 アブラ州は、コルディリェーラ地域の中では比較的低地で、河川沿いの盆地を中心とした地域ですが、山岳部での森林伐採や鉱山開発により、河川の氾濫と洪水という災害の危険性にさらされているとのことでした。それに対し、先住民が伝統的におこなってきた資源利用の慣習を、現代の法制度の中に組み込んだ「ラパット・システム(Lapat system)」が施行され、持続可能な開発がおこなわれている様子をうかがうことができました。またこの地域では、伝統的文化も色濃く残されており、とりわけピナイン(pinaing)と呼ばれる聖なる石を祀った儀礼や、バグラン(baglan)と呼ばれる霊能者がおこなう儀礼などが、キリスト教の思想や現代の科学的知識と共存し、地域のアイデンティティを支えている様子をうかがうことができました。
 今回の調査地は、いずれも災害に対して脆弱な地域であるにも関わらず、持続可能な開発に沿った形で伝統的文化を活用し、レジリエンスをうまく発揮している様子をうかがうことができました。こうした事例は、無形文化遺産の防災を国際的に検討するにあたって、重要な示唆を与えてくれるものと考えます。

/

ユネスコ無形文化遺産保護条約第12回政府間委員会への参加

第12回政府間委員会の会場の様子

 12月4日から9日にかけて、大韓民国済州島にてユネスコ無形文化遺産保護条約第12回政府間委員会が開催され、本研究所からは3名の研究員が参加しました。
 近年は政府間委員会での議題数も増えてきている傾向にあるため、昨年までより1日長い6日間の会期となりました。本年の委員会では、新たに6件の遺産が「緊急保護リスト」に、33件の遺産が「代表リスト」に記載されました。なお本年は日本から提案された遺産はありませんでした。
 また議題15「緊急事態下における無形文化遺産」の議論においては、日本代表団から、本研究所が取り組んでいる「無形文化遺産の防災」の事例と、アジア太平洋無形文化遺産研究センター(IRCI)が取り組んでいる「アジア太平洋地域の自然災害・武力紛争下における無形文化遺産の保護」の事例が紹介されました。また本研究所は、無形文化遺産部が2017年3月に作成した冊子『無形文化遺産の防災(Disaster Prevention for Intangible Cultural Heritage)』を会場内で配布しました。
 国際的にも、いかに自然災害などから無形文化遺産を保護するのかという課題が注目を集めています。そうした中で本研究所は、東日本大震災後の文化財レスキューや311復興支援・無形文化遺産アーカイブスの構築といった、災害に対する文化遺産の保護について多くの経験を蓄積してきました。こうした本研究所の成果を国際社会に還元し貢献することは、本研究所にとっても重要な役割であると考えています。

フィジーにおける無形文化遺産の防災に関する調査

現地調査をおこなったビチレブ島東部N村の様子
現地住民への聞き取り調査の様子

 大阪府堺市にあるユネスコのカテゴリー2センターであるアジア太平洋無形文化遺産研究センター(IRCI)は、平成28(2016)年度よりアジア太平洋地域における無形文化遺産の防災に関する調査研究を実施しており、本研究所の無形文化遺産部もその事業に継続的に協力してきました。このたびIRCIが実施するフィジーでの現地調査に、IRCIの連携研究員である石村智・無形文化遺産部音声映像記録研究室長が参加しました。
 フィジーは大洋州地域の島しょ国で、平成28(2016)年3月に熱帯サイクロン「ウィンストン」が直撃したことにより、多くの地域が甚大な被害に見舞われました。今回の現地調査では、首都のあるビチレブ島東部の、特に被害が大きかった2村落で調査をおこない、現地住民から無形文化遺産と災害に関する聞き取り調査を実施しました。調査には、IRCIの野嶋洋子アソシエイトフェロー、フィジー博物館のエリザベス・エドワード氏、フィジー先住民省のイライティア・セニクラジリ・ロロマ氏、石村室長の4名が参加しました。調査期間は平成29(2017)年9月23日から10月3日です。
 いずれの村も、建物のほとんどがサイクロンによって破壊されたそうですが、フィジー政府や海外のNPOなどからの支援によって住宅の再建が進んでいました。しかし新しく建てられた住宅のほとんどは、トタン板やコンクリートブロックなどの近代的な素材を多用した建築であり、ブレと呼ばれる木造で茅葺の伝統的なスタイルの建築は完全に姿を消していました。
 地域住民への聞き取りでは、伝統的な知識の中に、サイクロンの到来を予知するような、防災に関連したものが多く含まれていることが明らかになりました。例えば、果物が多く実ったとき、特にパンノキのひとつの枝に複数の実が出来たときは、それがサイクロンの前兆とみなされてきたといいます。しかし近年ではこうした知識は軽んじられ、十分に活かされなくなったといいます。
 また聞き取りによって明らかになったことは、伝統的なブレの住宅は1960年代以降、その数は徐々に減り、昭和47(1972)年の熱帯サイクロン「べべ」の被害によってほとんど姿を消し、平成5(1993)年の熱帯サイクロン「キナ」の被災後には完全に姿を消してしまったとのことでした。しかし一方でブレの建物は、暑さや寒さをしのぐのに適しており、住み心地が良かったという意見も聞かれました。しかしブレの建物を作れる技術を持った人はほとんどいなくなってしまったとも聞きました。
 今回の現地調査で、災害が伝統的な生活様式を変化させ、それにともなう無形の技術も失われていく傾向にあることがわかりました。しかしそれは単に災害だけに原因があるのではなく、グローバル化や現代化の影響も大きいことがわかりました。
 こうした現地調査で得られた知見をもとに、私たちは「復興」と「文化の保護」をどのように両立させることができるかを、考えていきたいと思います。

/

ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)が実施する研修への協力

実演記録室における臨地研修

 公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター文化遺産保護協力事務所(奈良市)は、平成29(2017)年10月10日から11月3日にかけて「文化遺産の保護に資する研修2017:博物館等における文化財の記録と保存活用」を実施しましたが、本研究所の無形文化遺産部もこの事業に協力し、平成29(2017)年10月30日午後に本研究所にて「臨地研修:無形文化遺産の記録法」の講義を担当しました。講師は石村智・無形文化遺産部音声映像記録研究室長です。
 本研修には、大洋州地域から6名(フィジーから3名、パプアニューギニアから2名、ソロモン諸島から1名)の研修生が参加していました。いずれも博物館などで実務に携わる専門家です。講義では、まず前半で日本における無形の文化財の保護制度について解説し、後半では具体的な無形文化遺産の記録法について解説しました。後半では特に映像による記録法について説明し、実際に無形文化遺産部が作成している映像記録(講談の記録作成、木積の藤箕製作技術の記録作成など)を教材として使用しました。
 今回の研修生の出身地域である大洋州地域には、多様な無形文化遺産が存在するものの、その記録作成についてはまだまだ十分ではないとのことでした。特に無形の技術は動きをともなうものが多く、文字などによる記録では十分でないことが多いため、映像による記録法の重要性については大いに認識してもらったようでした。また質疑応答においても、「日本では口承伝承の記録はどのようにおこなっているのか」など、具体的な内容に及ぶものも多く、彼らの関心の高さを感じることが出来ました。
 これまで無形文化遺産部が培ってきた研究成果を、日本国内のみならず国外の文化遺産の保護にも貢献することができれば意義深いことであると実感しました。

/

8月施設見学

東文研正門前にて

 ミクロネシア連邦よりMarcelo K. Petersonポーンペイ州知事、Esmond B. Moses連邦議会議員の2名が、一般財団法人国際協力推進協会(APIC)の佐藤昭治常務理事(元駐ミクロネシア日本国特命全権大使)の案内で無形文化遺産部を訪問し、文化遺産・伝統文化の保護等に関する意見交換をおこないました。意見交換では片岡修氏(関西外国語大学国際文化研究所研究員)・益田兼房氏(立命館大学歴史都市防災研究所上席研究員)も同席し、2016年にユネスコ世界遺産に登録された同国のナンマトル(ナン・マドール)遺跡の保存と活用についても意見交換をおこないました。

/

「鵜飼船プロジェクト」の終了と進水式

完成した船とプロジェクトメンバー
進水式では船を3度ひっくり返して航行の安全を祈願する「舟かぶせ」の儀礼も行われた

 5月22日から岐阜県立森林文化アカデミーで行なわれていた「鵜飼船プロジェクト」が無事に終了し、完成した全長約13メートルの鵜飼舟が7月22日の進水式で披露されました。
 このプロジェクトは、アメリカ人船大工のダグラス・ブルックス氏らが実際に鵜飼船をつくりながら造船技術を記録・継承することを目指したもので、岐阜県美濃市の船大工・那須清一氏(86歳)の指導のもとに行われました(5月の活動報告も参照)。作業にはアメリカ人船舶デザイナーのマーク・バウアー氏や、森林文化アカデミーで木工を専攻する古山智史氏も加わり、アカデミーに設置された仮設の船小屋において一般公開で行われました。東京文化財研究所は調査・記録担当としてプロジェクトに参画し、ほぼすべての工程を映像記録に収めました。今後は技術習得に役立つ記録とは何かを検証しながら、記録の編集・作成作業を進め、来年度末にはダグラス氏との共著となる報告書や、映像記録を刊行する予定です。
 プロジェクトはこれで一旦終了しましたが、鵜飼舟やその造船技術の活用・継承・普及事業は今後も各方面で続けられます。今回完成した鵜飼船は、長良川で川舟の体験観光事業を行っている団体「結の舟」が購入し、川舟文化を広く一般に紹介しながら、活用をはかっていくことになります。また、森林文化アカデミーでは、このたび学んだ伝統的な造船技術を用いて、より小さく扱いやすい船を造ることができないか、検討をはじめています。技術は時代の需要がなければ継承されないことから、現代にあった船のかたちを柔軟に模索していくのです。
 生きた技術を継承していくためには、単に学術的な記録を作成するだけでなく、現代的な活用や一般への認知・普及をあわせて図っていく必要があります。東京文化財研究所では今後も様々な専門分野の機関・個人と連携しながら、よりよい技術継承のかたちを探っていきたいと考えています。

鵜飼舟造船の記録作成

ダグラス・ブルックス氏(左)と那須清一氏(右)
建造途中の鵜飼舟

 岐阜県の長良川で行われている鵜飼は、今では岐阜県を代表する観光資源のひとつとして有名ですが、宮内庁の御料場で行われる「御料鵜飼」では獲れた鮎を皇室に献上する重要な役割を持っており、さらにはその技術が国の重要無形民俗文化財に指定されるなど、歴史的・文化的にも重要な意味を持っています。その鵜飼い技術を支える重要な要素のひとつに、鵜匠が乗る「鵜飼舟」がありますが、現在、この船をつくることのできる船大工は2人しかおらず、技術伝承があやぶまれています。
 そうした中、アメリカ人の和船研究者・船大工で、これまで佐渡のたらい舟や沖縄のサバニなどを製作した経験を持つダグラス・ブルックス氏が、船大工の一人である那須清一氏(85歳)に弟子入りし、一艘の鵜飼舟を製作するというプロジェクトが立ち上がりました。このプロジェクトに、製作場所を提供する岐阜県立森林文化アカデミーと共に、本研究所も参加し、映像による記録作成を担当することとなりました。
 鵜飼舟の製作は5月22日より始まり、2ヶ月ほどかけて製作される予定です。鵜飼舟は他の一般的な木造船に比べても、とりわけ軽快さと優美さが要求され、そのための造船技術も高度な技が求められるといいます。その技をくまなく記録し、後世への技術伝承に役立てようというのが今回のプロジェクトの大きな目標です。
 存続の危機に瀕する日本の伝統的な技術を、外国人が学んで習得するというのは、ある意味で逆説的な状況といえます。しかしながらこうした機会を活用し、無形の技の記録をおこなうこともまた、文化財の保護を使命とした本研究所の果たすべき役割のひとつと考えています。

『選定保存技術資料集―A Guidebook for selected Conservation Techniques―』の刊行

 東京文化財研究所では平成26年度より選定保存技術に関する調査研究を進めてきました。そして平成28年度にはその成果として『選定保存技術資料集―A Guidebook for selected Conservation Techniques―』を刊行いたしました。
 選定保存技術とは、文化財を保存するために欠くことのできない伝統的な技術・技能のうち、保存の措置を講ずる必要があるとして国により選定されたもののことです。そこには、歴史的建造物を修理するための技術である「建造物修理」、仏像などの木彫像を修理するための技術である「木造彫刻修理」、重要無形文化財でありユネスコ無形文化遺産でもある「小千谷縮・越後上布」の原材料である苧麻を生産する技術である「からむし(苧麻)生産・苧引き」などが含まれます。
 こうした技術は広義の無形の文化遺産と言うことができますが、「重要無形文化財」や「重要無形民俗文化財」、あるいは「ユネスコ無形文化遺産」などに比べると、こうした技術は一般的にほとんど知られておらず、また多くの技術は、技術の継承などに課題を抱えています。また海外においても、こうした文化財を保存するための技術を国の制度で保護するという考え方は、まだまだ広く知られていません。
 そこで本書では、平成28年度現在、これまで選定保存技術に選定された技術についての概要を収録し、さらにその技術の保持者・保存団体の情報についても収録しました。さらに選定保存技術を国内外に広く知ってもらうために、日本語・英語の併記という形式をとりました。
 本書が国内外において、文化財の保存技術を守るために活用されることを願っています。なお本書は無形文化遺産部のウェブサイトにてPDF版公開を予定しています。

/

『日韓無形文化遺産研究Ⅱ』の刊行

 東京文化財研究所無形文化遺産部は2008年より大韓民国国立文化財研究所無形遺産研究室と研究交流をおこなっています。2013年に国立文化財研究所無形遺産研究室は国立無形遺産院へと組織改変されましたが、研究交流はそのまま継続され、2016年からは第3次研究交流が開始されました。本書は2011年から2015年までの第2次研究交流の成果をまとめた報告書で、以下の7編の研究論文が収録されています。

  • 「韓国の仏教儀礼に関する覚え書」(高桑いづみ)
  • 「日本における無形文化財芸能種目の伝承現状と伝授教育の実態―狂言と神楽を中心に―」(李明珍)
  • 「染織技術保護における原材料と用具」(菊池理予)
  • 「日本の無形文化財保護制度の実際と運用―今後の政策研究における成果導出のための研究課題模索を中心に―」(方劭蓮)
  • 「無形の民俗文化財としての「民俗技術」とその保護」(今石みぎわ)
  • 「日本の無形文化財における選定保存技術の研究―カラムシ生産技術の事例を中心に―」(李釵源)
  • 「小正月・テボルムをめぐるいくつかの問題―無形民俗文化財の指定に関わる問題提起として―」(久保田裕道)

 それぞれの論文は日本語・韓国語で併記され、日本・韓国の両国の読者がこの研究成果を共有できるようにしています。
 日本と韓国では、無形文化遺産の内容やその保護制度において多くの共通性がみとめられますが、その研究や保護へのアプローチには異なる面もみとめられます。両国それぞれの課題を互いに比較することで、それぞれ自国の文化遺産をさらに深く知ることができるようになると思います。本書が両国の無形文化遺産に関わる多くの人々に活用されることを願っています。なお本書は無形文化遺産部のウェブサイトにてPDF版公開を予定しています。

/

カヌー文化研究会の開催

カヌー文化研究会の様子
海洋文化館におけるカヌー資料の調査

 平成28年度文化庁文化遺産国際協力拠点交流事業「大洋州島しょ国の文化遺産保護に関する拠点交流事業」の一環として、3月22日に本研究所で「カヌー文化研究会」を開催しました。本研究会では、本事業の相手国拠点機関である南太平洋大学(University of the South Pacific)から日本に招へいした4名の専門家(Peter Nuttall氏、Alison Newell氏、Samual London-Nuttall氏、Kaiafa Ledua氏)に研究報告をしていただきました。彼らは、風力などの再生可能エネルギーを用いた「持続可能な移動手段(sustainable transportation)」の開発において、大洋州の伝統的な航海カヌーの技術を活用する可能性を探る研究を推進する一方で、フィジーの古代カヌーの復元および実験航海にも携わっています。本研究会ではそうした彼らの取り組みについて発表していただきました。
 本研究会では日本の専門家3名からも研究報告をしていただきました。南山大学人類学研究所所長の後藤明氏からは小笠原諸島におけるハワイ式アウトリガー・カヌーについて、映像作家で無形文化遺産部客員研究員の宮澤京子氏からはカヌーに関する映像記録の方法について、海洋ジャーナリストで東京海洋大学講師の内田正洋氏からは日本におけるカヌー・カヤック文化の興隆について、それぞれ発表していただきました。そして最後に、発表者および参加者を交えての総合討論が行われました。本研究会には専門家を中心に20名あまりの参加者があり、熱のこもった議論と情報交換を行うことができました。
 本研究会の後、4名の招へい者は沖縄県を訪問し、本部町にある国営公園沖縄海洋博記念公園の海洋文化館を視察しました。海洋文化館は1975年の沖縄海洋博覧会の時に日本国政府パビリオンとして設立されたもので、当時収集された大洋州の民族資料のコレクションは世界有数の規模であり、とりわけカヌーのコレクションで著名です。ここで学芸員の板井英伸氏からの解説を受けながら、今では現地でもほとんど見ることのできないカヌー資料の調査をおこないました。また名護市内では、沖縄の伝統的木造漁船であるサバニを復元しているグループの工房を訪問する機会を得、情報交換をすることができました。
 大洋州だけでなく、日本列島を含む環太平洋地域の広い範囲には、かつてカヌーを駆るという文化が共有されていました。近代以降、こうした文化は各地で次々と消滅していきましたが、近年こうした文化を復興しようという「カヌー・ルネサンス」ともいうべき運動が各地で展開されています。それは例えばフィジーでのカヌー復元であったり、沖縄でのサバニ復元であったりします。今回の一連の事業は、こうしたカヌー文化の復興において大洋州と日本が連携できる可能性を示す、有意義なものであったと思います。

/

日韓無形遺産研究交流成果発表会の開催

研究交流成果発表会の様子

 当研究所は大韓民国文化財庁国立無形遺産院との間で、無形文化遺産に関する共同研究をこれまで継続して実施してきました。そしてこのたび、韓国の全州市にある韓国国立無形遺産院において、これまでの共同研究の成果を発表する「日韓研究交流成果発表会」が8月30日に開催されました。当研究所からは無形文化遺産部のスタッフを中心に6名が参加しました。
 当研究所からは菊池研究員が「無形文化遺産の保護及び伝承に関する日韓研究交流(平成24(2012)~平成28(2016)年)」について報告をおこない、続いて久保田室長が「今後の研究交流の方法について」と題した提言を行いました。韓国側からも2名の発表者が、それを受けた報告と提言を行い、続いて出席者全員による総合討論を行いました。
 これまでの共同研究を通じて、日韓両国における無形文化遺産へのアプローチには、似ている側面もあれば、異なる側面もあることが明らかになりました。今回の成果発表会では、そうした共通点と相違点を互いに確認しあった上で、両者が共有する問題や課題について相互に情報を交換し、議論を深めていこう、という方針が決められました。
 例えば今日の韓国においては、無形文化遺産をどのように振興していくかに強い関心があり、それを無形遺産院のような公的機関がどのようにサポートしていくのか、ということが重要な課題とのことでした。いっぽう今の日本においては、無形文化遺産に対する公的機関の関与は韓国ほど顕著ではないものの、それらの伝承・継承に資する研究活動をおこなうこともまた当研究所の使命のひとつと考えています。こうしたとき「無形文化遺産をどのように伝承していくか」という共通の課題に対して、それぞれのアプローチについて意見交換し、議論をすることで、お互いによりよいアプローチを見出すことが出来ると考えます。こうしたことが、両国で共同研究をおこなうメリットでもあります。
 今回の成果発表会の成果を踏まえ、両国の研究交流がさらに活発になり、建設的な議論を生み出すことを期待しています。

/

ミクロネシア連邦ナン・マドール遺跡の世界遺産登録と我が国による国際協力

巨石で構築されたナン・マドール遺跡の人工島
ミクロネシア連邦政府の担当官と共に、遺跡の保存管理計画を議論する

 7月10月から17日まで開催された第40回ユネスコ世界遺産委員会において、ミクロネシア連邦のナン・マドール遺跡が世界文化遺産(同時に危機遺産)に登録されました。この遺跡は、玄武岩などの巨石で構築された大小95の人工島によって構成される、太平洋地域において最も規模の大きな巨石文化の遺跡のひとつで、同国にとって世界遺産への登録は長年の夢でした。
 2010年に同国は、ユネスコ太平洋州事務所を通じて我が国に対し、この遺跡の保護に関する国際協力を要請しました。それを受けて文化遺産国際協力コンソーシアム(以下、コンソーシアム)が2011年2月に協力相手国調査として現地調査をおこない、その成果を『ミクロネシア連邦ナン・マドール遺跡現状調査報告書』として上梓しました。以後、コンソーシアムおよび東京文化財研究所・奈良文化財研究所が中心となり、国際交流基金などの助成のもと、同遺跡の保護のための人材育成・技術移転の事業をおこなってきました。そのなかで、長年にわたって同遺跡を研究してきた片岡修・関西外国語大学教授をはじめ、東京大学生産技術研究所、国立研究開発法人森林総合研究所、NPO法人パシフィカ・ルネサンス、(株)ウインディー・ネットワークなど、産学官にわたる様々な機関および個人の参加・協力を得ることができました。
 コンソーシアムの理念のひとつは、日本が一丸となって国際協力に取り組むことができるように、文化遺産保護に関わる幅広い国内関係者が連携協力するための共通基盤を構築することです。このナン・マドール遺跡の保護への協力事業は、まさにこの理念のショーケース(好見本)としてふさわしいものでしょう。そしてその成果が、同遺跡の世界遺産登録までつながっていったのだと思います。
 しかしこの遺跡は同時に「危機遺産」としても登録されました。それは、遺跡の多くの部分で崩壊が進行していることに加え、それを保護していくための計画や体制がまだまだ十分とは言えないからです。この遺跡は、今後もまだ多くの専門家の協力を必要としているということを示しているのです。

/

第12回太平洋芸術祭「第1回カヌーサミット」の開催

カヌーサミットの様子
カヌーの実演航海

 東京文化財研究所は文化庁委託事業「文化遺産国際拠点交流事業」の一環として、グアムでおこなわれた第12回太平洋芸術祭において、第1回「カヌーサミット」を2016年(平成28年)5月26日に開催しました。
 太平洋芸術祭は、太平洋地域の文化に関わる芸術家や専門家、コミュニティーの代表者を招いて4年に1度おこなわれるイベントで、今年は27の国・地域が参加し、約2週間の開催期間中には、太平洋地域の文化が抱える様々な課題についての会議、各地域の伝統舞踊や民族技術の実演が催されました。
 その中で「カヌーサミット」は、UNESCOと太平洋芸術祭事務局の協力の元、南山大学、Traditional Arts Committee, Guam、Tatasi Subcommittee, Guam、東京文化財研究所との共同で開催され、メラネシア・ポリネシア・ミクロネシアの各地域においてカヌー文化の保存と活用に携わる専門家や航海士らが一堂に会し、伝統的な航海術や、文化復興への取り組みについての紹介や議論が行われました。参加者は100余名におよびました。
 カヌー文化は、大洋州島しょ国の文化的象徴であり、無形文化遺産としても重要な価値を持っています。また近年では、二酸化炭素の排出が少ない「持続的な移動手段」としての再評価もおこなわれています。しかしながら、気候変動による災害やグローバリゼーションの影響から、こうした伝統文化をいかに保護し、若い世代へ継承していくかということが課題となっています。
 参加者からは、今回のサミットの開催は、各地で行われているカヌー文化の復興運動についての情報共有をおこなう大変貴重な機会であり、カヌー文化の次世代への継承のための歴史的に非常に有意義な次へのステップとなったとの感想を聞くことができました。

ネパールにおける文化遺産被災状況調査

考古局との打ち合わせ
調査風景
ブンガドヤジャトラ祭の様子

 2015年4月25日、ネパール中部を震源とするマグニチュード7.8の地震が発生し、首都カトマンズを含む広範な地域で文化遺産にも大きな被害が生じました。
 東京文化財研究所は文化庁より「文化遺産保護国際貢献事業(専門家交流)」の委託を受け、9月14日から28日にかけて、第1回の現地派遣調査を実施しました。
 本調査では、文化省やUNESCOカトマンズ事務所など歴史遺産の保護に関わる主要な機関との打ち合わせを行うとともに、世界遺産の構成資産であるカトマンズ、パタン、バクタプルの旧王宮や、同暫定リストに記載されている郊外の集落であるサンクー、キルティプル、コカナ等を調査し、今後の本格調査のための対象物件・地域や調査手法等を検討しました。また、生き神「クマリ」が山車に乗って巡行するカトマンズ最大の祭礼、インドラジャトラ祭や、震災で中断されていた12年に1度の祭りであるブンガドヤジャトラ祭を見る機会を得、祭りが復興のなかで人々の絆を取り戻す原動力となっていることを感じました。
 この事業では、日本の他機関・他大学とも協力し、「伝統的建築技法」「構造計画」「都市計画」「無形文化遺産」といった多面的な調査を通じて、被災した文化遺産の適切な修復・保全方法を検討します。その上で、今後急速に進められることが予想される復興プロセスの中で文化遺産としての価値が失われないように、ネパールの関係当局への技術的な支援を行なっていく予定です。

to page top