第43回世界遺産委員会への参加
令和元（2019）年6月30日～7月10日にかけて、アゼルバイジャンの首都バクーにおいて、第43回世界遺産委員会が開催されました。
今回の世界遺産委員会では、日本の「百舌鳥・古市古墳群」を含む、29件の資産が新たに世界遺産一覧表に記載されました。これは1回の世界遺産委員会で審議できる資産の数に上限が設けられて以来、最も多い件数になります。一見、望ましい状況のようにも思えますが、記載された資産のうち7件は、記載に至らないとする諮問機関の勧告を覆し、委員会の場で記載が決議されています。ここ数年、諮問機関の勧告から逸脱した決議が下されることにより、資産の価値や登録範囲が不明瞭なまま、世界遺産一覧表に記載されることが問題視されていますが、今年も状況が改善することはありませんでした。
こうした状況を憂慮し、昨年の委員会では、特別なワーキング・グループを設立し、推薦や評価のプロセスを見直すことが決議されました。今年の委員会では、その議論の内容が紹介され、推薦プロセスを二段階制にし、現在の推薦プロセスの前段階として「事前評価」のプロセスを導入する方向性が認められました。この事前評価により、早い段階で諮問機関と締約国との間の対話が促され、推薦書の質が向上することが期待されています。現在のところ、事前評価を全ての締約国に必須のプロセスと位置付けつつ、その評価の如何によらず締約国にその後の推薦プロセスを継続するか否かの決定権を付与することが検討されていますが、その開始時期を含め、議論は始まったばかりです。東京文化財研究所では、今後も広く世界遺産全般に関する議論を注視し、こうした世界遺産条約の履行に関する多様な情報を収集・発信していきたいと考えています。
バンコクにおけるタイ所在日本製伏彩色螺鈿に関する調査の実施
東京文化財研究所では、タイ・バンコク所在の王室第一級寺院ワット・ラーチャプラディット（1864年建立）の扉部材の修理に関する技術支援を、タイ文化省芸術局及び同寺院の依頼により行っています。この扉部材にも用いられた伏彩色螺鈿の技法による漆工品は19世紀に主に欧米に輸出されましたが、当研究所による調査で、扉部材が日本製であること、日本製の伏彩色螺鈿がタイにも輸出されたことが、技法や材料から初めて確認されました。
文化財の修理は単なる損傷への対処ではなく、その文化財について深く知る機会ともなります。また、ワット・ラーチャプラディットの扉部材が日本製と判明したのを契機に、タイ国内の複数の場所で同様の技法の作品が報告されています。そこで今回はこれらのうち、ラーマ3世王の在位期間（1824-1851）に現在の形に整備された寺院ワット・ナーンチーの扉部材やタイ国立図書館が所蔵する貝葉夾板など、バンコク所在の伏彩色螺鈿の一部を対象に、偏光写真での詳細な記録作成を含む熟覧調査を実施しました。調査は平成31（2019）年1月27日～2月2日に、国内外の関係機関の専門家と共同で行いました。
日本の輸出漆器の中でも、伏彩色螺鈿に関する調査研究事例は少なく、系譜は明らかではありません。ところで、貝葉はヤシの葉に経典などを記した文書で、その表紙が夾板です。貝葉は東南アジアや南アジア特有の文書であることから、夾板も扉部材と同様、タイからの注文により製作されたと思われます。ワット・ラーチャプラディットやワット・ナーンチーの扉部材をはじめとした、タイ所在の伏彩色螺鈿がこの技法自体の研究に寄与する可能性も大きく、引き続き、日本及びタイでの調査を実施してまいります。
2018東アジアイコモスワークショップでの報告
平成30（2018）年12月21日、韓国ソウル特別市の古宮博物館において、2018東アジアイコモスワークショップ「新たな交流と協力に向けて：東アジアイコモスにおける文化遺産の保護・管理に関する最新の取り組み」が開催されました。このワークショップは韓国イコモス国内委員会の主催、韓国文化財庁の後援によるもので、日中韓3か国の文化遺産保存に関する方針や手法について概観し、これらの活動へのイコモスの関与や貢献のあり方を検討することを目的としました。
このワークショップで、東京文化財研究所の世界遺産関連業務について報告するよう韓国イコモス国内委員会及び韓国文化財庁から依頼されたことから、「世界遺産条約の望ましい履行のための東京文化財研究所の活動」と題した報告を行いました。この報告では、世界遺産委員会に関する調査研究や用語集の出版、研究協議会の開催など当研究所の活動について紹介、これらの活動は、世界遺産推薦や保護の実務に携わる自治体関係者への情報提供を主な目的とし、実施にあたっては文化庁とも連携していることを説明しました。また、当研究所の友田正彦も日本イコモス国内委員会の立場でワークショップに参加、苅谷勇雅・日本イコモス国内委員会副会長と連名で同委員会の活動について報告しています。
韓国の関係者も、自治体関係者への世界遺産条約関連の情報提供について課題を感じているとのことです。また、世界遺産への関心の過熱によって引き起こされる「政治化」の問題は、日中韓に共通しているようでした。今回のような近隣諸国との専門家交流が、それぞれの国における専門性の高い推薦書の作成や、世界遺産の適切な保全につながることを期待します。
ユネスコ無形文化遺産保護条約第13回政府間委員会への参加
平成30（2018）年11月26日から12月1日にかけて、インド洋に位置する島しょ国モーリシャスの首都ポートルイスにてユネスコ無形文化遺産保護条約第13回政府間委員会が開催され、本研究所からは2名の研究員が参加しました。
今回の委員会では、日本から提案された「来訪神：仮面・仮装の神々」の代表一覧表記載について審議が行われ、29日に「記載」との決議がなされました。これは、平成23（2011）年の第6回政府間委員会で日本の「男鹿のナマハゲ」の提案に対し、既に代表一覧表に記載されていた「甑島のトシドン」との類似性を指摘され、「情報照会」の決議を受けたため、「男鹿のナマハゲ」をはじめ、沖縄県宮古島の「パーントゥ」や鹿児島県悪石島の「ボゼ」など国指定重要無形民俗文化財（保護団体認定）の10件を構成要素としてグループ化し、「甑島のトシドン」の拡張提案としたものです。そのため日本からの代表一覧表記載の無形文化遺産の数は、以前と変わらず21件です。しかし、国内においてはより多くの遺産がユネスコ無形文化遺産となりました。
今回の委員会で審査された他の遺産のうち、とりわけジャマイカが提案した「レゲエ音楽」が代表一覧表に記載されたことは特筆すべきです。「レゲエ音楽」は、当初は評価機関（Evaluation Body）により「情報照会」と勧告され、今回の記載の決議は見送られる可能性がありましたが、委員国による議論の結果、「記載」と決議されるに至りました。
なお、今回の委員会から2022年まで日本は委員国を務めます。今回の委員会でも、本研究所が取り組んでいる「無形文化遺産の防災」の事例と、アジア太平洋無形文化遺産研究センター（IRCI）が取り組んでいる「アジア太平洋地域の無形文化遺産と災害リスクマネジメントに関する研究」の事例が日本代表団から紹介されるなど、緊急状況下にある無形文化遺産の保護について、日本の取り組みが一定の貢献を果たしていることが強調されました。今後も我が国が政府間委員会で存在感を示すことが期待されます。
一方で政府間委員会の進め方に関する懸念も感じられました。近年は、評価機関による「情報照会」の勧告を委員会が「記載」に覆すことが多くなりましたが、今回もそのようなケースが散見されました。また条約の運用指示書が認めていない手続きの実施が委員会で決議される事例もありました。事実、こうした委員会の進め方に対して、一部の締約国からは懸念が示されており、今後の委員会の進め方に課題を残したといえるでしょう。
ワット・ラーチャプラディットの日本製扉部材と伏彩色螺鈿に関する研究会の開催
平成30（2018）年7月30日、本研究所において標記の研究会を開催し、11名の専門家による10件の研究発表が行われました。
タイ・バンコク所在のワット・ラーチャプラディットは、1864年にラーマ4世の発願により建立された王室第一級寺院です。同寺院の拝殿の窓と出入口の扉の室内側には、アワビなどの貝を薄く剥ぎ、基底材に接する側に彩色や線描、金属箔を施したものを用いる伏彩色螺鈿、及び漆絵により装飾された部材が使われています。この扉部材について、タイ文化省芸術局及び同寺院の依頼により、東京文化財研究所は平成24（2012）年からタイでの修理事業に対する技術支援を始めました。特に、平成25（2013）年～平成27（2015年）には2点の扉部材を日本に持ち込み、研究所内外の専門家と連携して詳細な科学的調査と試験的な修理を実施しています。
本研究会では、扉部材の透過X線撮影、顔料等の蛍光X線分析、漆塗膜や下地等の有機分析といった上記の科学的調査のほか、現地で実施した光学的調査や、漆絵による文様の図像の解釈に関する成果が報告されました。それらの成果を通じ、扉部材の装飾に用いられた技法や材料が明らかになるとともに、扉部材が日本製である証拠が示されています。また、この扉部材や、日本及びタイに所在する日本製の伏彩色螺鈿製品を対象に、製作技法に関する検討や、時期的な変遷に関する考察を行った成果も報告されました。
伏彩色螺鈿の技法が用いられたのは18世紀末～19世紀後半の比較的短期間に過ぎませんが、その系譜は明らかとは言えません。私たちは今後も、ワット・ラーチャプラディットの扉部材の修理事業への技術支援とともに、扉部材や伏彩色螺鈿に関する日タイ両国での調査研究を続けます。
第42回世界遺産委員会への参加
平成30（2018）年6月24日～7月4日にかけて、バーレーンの首都マナーマで、第42回世界遺産委員会が開催されました。本研究所の職員も参加し、世界遺産条約をめぐる様々な議論についての情報を収集しました。
世界遺産一覧表への記載に関する審議では、昨年に引き続き、諮問機関の勧告を覆して委員会で記載が決議される事例が目立ち、世界遺産一覧表に記載された19件の資産のうち、7件は諮問機関が登録には至らないと判断したものでした。特に、今年は諮問機関が不記載を勧告したにもかかわらず、世界遺産委員会で記載が決議された資産もあり、オブザーバーとして参加した複数の締約国が、委員会の姿勢を専門性軽視であると非難しました。
諮問機関の勧告を覆すことの問題はそれだけではありません。推薦資産の守るべき価値や適切な登録範囲の設定を妨げ、記載後の資産の保全管理に支障をきたしかねず、強引な記載の代償を払うのは締約国自身です。こうした事態をうけ、諮問機関や世界遺産センターは、推薦の評価の過程での締約国との対話を通じ、相互理解と推薦内容の改善に向けた努力をしてきました。しかし現在までのところ、成果が十分に出ているとは言えないようです。
そうした中で、日本が推薦した「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」は、諮問機関が登録を勧告し、委員会でも満場一致で記載を決議しました。同資産は平成27(2015)年に一度推薦書が提出されたものの、諮問機関からの指摘を踏まえて推薦を取り下げ、2年かけて推薦書を練り直しました。多大な労力を要するにもかかわらず、再推薦の道を選び、記載を実現したことで、日本の世界遺産条約の履行への真摯な取り組みが高く評価されています。
タイ文化省代表団の来訪
平成30（2018）年3月13日に、タイ文化省（Ministry of Culture）からPradit Posew文化振興局副局長を団長とする5名の代表団が東京文化財研究所を訪問し、本研究所の研究員と意見交換を行いました。
タイは平成28（2016）年にユネスコの無形文化遺産の保護に関する条約を批准し、現在、国内の無形文化遺産のインベントリ作成を推し進めるとともに、平成29（2017）年には「Khon（タイの伝統的な仮面舞踏劇）」と「Nuad Thai（伝統的なタイのマッサージ）」の2件を「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」に記載するための申請をしたとのことです。このうち前者の遺産は、平成30（2018）年11月26日～12月1日にモーリシャスで開催される、ユネスコの無形文化遺産の保護に関する第13回政府間委員会で審査される予定です。
今回の代表団の来訪の目的は、無形文化財・無形文化遺産の保存と活用について長年の経験と蓄積のある日本の現状を視察し、専門家と意見交換をすることでした。本研究所における意見交換では、両国の専門家がそれぞれ自国の無形文化遺産の現状を報告し、質疑応答とともに、両国に共通する課題についての議論もおこなわれました。その中でも、無形文化遺産をいかに次の世代に伝承していくかは、日本とタイのいずれにおいても重要な課題であるという認識で一致しました。
日本では近代化の中で、これまでに多くの伝統的な文化が姿を消していきました。タイは現在、急速に経済が成長し、開発も進展する一方で、伝統的な文化が衰退・消滅するおそれもはらんでおり、経済発展と文化の保護をいかに両立するかが重要な課題です。そうしたとき、日本の事例を成功例だけでなく失敗例もあわせて参照してもらうことで、無形文化遺産の伝承にとってより良い道を探ることができるのではないかと思いました
世界遺産研究協議会「世界遺産推薦書の評価のプロセスと諮問機関の役割」の開催
平成30(2018)年1月18日に、東京文化財研究所のセミナー室において、世界遺産研究協議会「世界遺産推薦書の評価のプロセスと諮問機関の役割」を開催しました。
本研究協議会は、世界遺産関連の業務に携わる自治体関係者を対象に、世界遺産の制度と最新の動向に関する情報とともに、意見交換の場を提供することを目的としたもので、今回初めて開催しました。今年度は、諮問機関による推薦書の評価のプロセスに焦点を当て、特にICOMOSの活動の実態を様々な視点からご報告いただきました。
まず、当研究所の境野より2017年7月にポーランドのクラクフで開催された第41回世界遺産委員会に関する報告を行った後、同じく二神より本研究協議会の趣旨説明と併せ、世界遺産の評価のプロセスと、現状の問題点について報告を行いました。また、今年度の世界遺産委員会で審議された「「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群」の推薦書作成作業の中核を担い、諮問機関の評価に臨んだ福岡県の岡寺未幾技術主査より、同資産の世界遺産登録までの道のりについてご報告いただきました。また、2006年に諮問機関の専門家の一人として現地調査を担当した筑波大学の黒田乃生教授より専門家の目から見た現地調査の実態を、さらに2017年12月にICOMOSの会長に就任された九州大学の河野俊行教授より組織としての諮問機関の役割をご報告いただきました。
本研究協議会には、29の都道府県及び市町村の世界遺産業務の担当者の他、内閣官房、文化庁、文化審議会世界文化遺産部会等の関係者合わせて74名の皆様にご参加いただきました。
今後もこうした研究協議会の開催を通じて、世界遺産についての調査成果を発信するとともに、関係者の情報共有の場を提供したいと考えています。
ユネスコ無形文化遺産保護条約第12回政府間委員会への参加
12月4日から9日にかけて、大韓民国済州島にてユネスコ無形文化遺産保護条約第12回政府間委員会が開催され、本研究所からは3名の研究員が参加しました。
近年は政府間委員会での議題数も増えてきている傾向にあるため、昨年までより1日長い6日間の会期となりました。本年の委員会では、新たに6件の遺産が「緊急保護リスト」に、33件の遺産が「代表リスト」に記載されました。なお本年は日本から提案された遺産はありませんでした。
また議題15「緊急事態下における無形文化遺産」の議論においては、日本代表団から、本研究所が取り組んでいる「無形文化遺産の防災」の事例と、アジア太平洋無形文化遺産研究センター（IRCI）が取り組んでいる「アジア太平洋地域の自然災害・武力紛争下における無形文化遺産の保護」の事例が紹介されました。また本研究所は、無形文化遺産部が2017年3月に作成した冊子『無形文化遺産の防災（Disaster Prevention for Intangible Cultural Heritage）』を会場内で配布しました。
国際的にも、いかに自然災害などから無形文化遺産を保護するのかという課題が注目を集めています。そうした中で本研究所は、東日本大震災後の文化財レスキューや311復興支援・無形文化遺産アーカイブスの構築といった、災害に対する文化遺産の保護について多くの経験を蓄積してきました。こうした本研究所の成果を国際社会に還元し貢献することは、本研究所にとっても重要な役割であると考えています。
第21回世界遺産締約国会議および第12回世界遺産委員会特別会合への参加
平成29（2017）年11月14日から15日にかけて、フランス・パリのUNESCO本部で第21回世界遺産締約国会議および第12回世界遺産委員会特別会合が開催されました。当研究所からは2名の職員を派遣しました。
世界遺産締約国会議は、2年に一度開催されるUNESCO総会の通常会期の間に開催され、世界遺産委員会の委員国が選出されます。世界遺産条約では、委員国の在任期間を6年と定めていますが、より多くの国に委員国に選出される機会を与えるために、作業指針では自発的に任期を4年に短縮することや、任期後に連続して委員国を務めることを自粛するよう推奨されています。今回の締約国会議では、12カ国が4年間委員国を務めて退任し、会議に参加した締約国による秘密投票の結果、オーストラリア、バーレーン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、中国、グアテマラ、ハンガリー、キルギス、ノルウェー、セントクリストファー・ネーヴィス、スペイン、ウガンダが新たに選出されました。
また、通常、世界遺産委員会では世界遺産一覧表が更新されるほか、次回の世界遺産委員会の開催地や開催日が決定されますが、今年ポーランド・クラクフで開催された第41回世界遺産委員会では、来年の世界遺産委員会の招聘を公式に表明した委員国がありませんでした。そこで、第21回世界遺産締約国会議で委員国が改選される際に再度希望を募り、併せて開催地や委員会の議長などを決めるため、第12回世界遺産委員会特別会合を開催することになりました。特別会合での調整の結果、第42回世界遺産委員会は、平成30（2018）年6月24日から7月4日にかけてバーレーン・マナーマで開催されることが決まりました。
当研究所では、今後も世界遺産の動向についての最新情報を収集し、国内の関係者に広く周知していきたいと考えています。
国宝孔雀明王像及び普賢菩薩像（東京国立博物館蔵）の蛍光X線分析の実施
東京文化財研究所は東京国立博物館と共同で、同館所蔵の仏教美術作品に関する光学的調査研究を行っています。この共同研究の一環として、平成29（2017）年8月2日～3日の2日間、孔雀明王像及び普賢菩薩像を対象に、蛍光X線分析による彩色材料調査を行いました。両作品は平安時代（12世紀）に描かれた絹本の絵画で、いずれも国宝に指定されています。
蛍光X線分析では、物質を構成する元素の種類と量を非破壊・非接触で知ることができます。特に近年は、高性能な可搬型機器が広く普及したことで、安全に精度の良い情報が得られるようになりました。今回のような絵画作品の調査では、顔料の種類や、金・銀などの金属組成を特定することができます。
本共同研究ではこれまでに、今回の調査作品を含む平安時代の仏画5点の高精細カラー、蛍光、赤外画像を取得しています。今回の蛍光X線分析では、これらの画像を詳細に検討し、作品の中に使われている色や描写を網羅的に調査しました。
孔雀明王像及び普賢菩薩像については、これまでに数多くの美術史的研究がなされていますが、今回の分析によりこれまで知られていなかった新たな事実が明らかになることが期待されます。また、本共同研究には、美術史、分析化学、画像形成など複数の分野の研究者が参画しており、分野横断的な調査研究を通じて、平安時代の仏画に対する新たな研究展開が図れる可能性があります。そこで、研究者間の連携を図りながら引き続き検討を行うとともに、他の平安時代の仏画についても調査を進めていきます。
第41回世界遺産委員会への参加
第41回世界遺産委員会が、平成29（2017）年7月2日～12日にポーランドのクラクフで開催されました。本研究所も現地に職員を派遣し、世界遺産条約の履行に関する動向について情報収集を行いました。
世界遺産一覧表への記載に関する審議では、諮問機関の勧告を覆して委員会で記載が決議される事例が目立ちました。今回、世界遺産一覧表には21件の資産が記載されましたが、このうち、諮問機関が記載にふさわしいと評価したのは、日本の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」など13件に過ぎません。このように委員会で諮問機関の勧告が覆されるのは、諮問機関の専門家が関係締約国の提出した文書や情報の内容を十分に理解していないことに起因するとの指摘もあります。一方で、委員国が世界遺産登録のもたらす様々な利益を意識して、政治的判断を重視し、専門家の評価を軽視した結果だと指摘されることもあります。今回の世界遺産委員会の議長は、委員会での議論が政治的であると繰り返し懸念を表明しましたが、議論の傾向が大きく変わることはありませんでした。
世界遺産条約の締約国は、自国の世界遺産を保護する責務を負っています。保護のための体制が不十分であったり、資産範囲や緩衝地帯が適切に設定されないまま、世界遺産一覧表に記載されてしまうと、こうした責務を果たすのは困難になります。世界遺産委員会の「政治化」は、世界遺産に対する各締約国の関心の高さを反映していると言えます。しかし、このような関心の高さが「贔屓の引き倒し」をもたらさないよう、各締約国は遺産保護のために必要な専門知識に基づき対応していくことが必要だと感じました。
第40回世界遺産委員会（再開審議）への参加
第40回世界遺産委員会は、2016年10月24日～26日にパリのユネスコ本部で実施されました。これは、クーデター未遂の影響で中断したイスタンブールでの審議が再開されたもので、当研究所からは3名が参加しました。
委員会では、世界遺産一覧表に記載済の資産について軽微な変更の可否が審議され、日本が申請した「紀伊山地の霊場と参詣道」の2つの参詣道の計40.1kmの延長などが承認されました。また、各締約国が世界遺産一覧表への登録推薦を予定する資産を記した暫定一覧表について、日本からは「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（奄美・琉球）の追加が確認されました。「奄美・琉球」は2018年の世界遺産一覧表記載を目指して準備が進められていますが、これにより推薦書の提出が正式に可能となりました。なお現在、日本の暫定一覧表記載資産には、今回の追加を含め10件が記載されています。
委員会ではさらに、登録推薦や保全状況報告などの手順を定めた「世界遺産条約履行のための作業指針」が改訂されました。これまで、各締約国は1回の委員会に2件まで（うち1件は自然遺産もしくは文化的景観）登録推薦を行えましたが、2020年の第44回世界遺産委員会での審議対象からその数が1件となります。同時に、各回の委員会で審議する推薦の数も45件から35件に削減、推薦書の提出数が35件を超えた場合、世界遺産が少ない締約国などの推薦が優先されます。日本はすでに20件の世界遺産を持つため、推薦書を提出しても審議が延期となる可能性もあり、得られた審議の機会はいっそう貴重なものとなります。私たちは世界遺産に関する調査を通じ、諸外国での文化遺産保護の基盤強化への貢献や、国内関係者への推薦書の作成上有益な情報の提供に努めたいと思います。
第40回世界遺産委員会への参加
第40回世界遺産委員会は2016年7月10日からトルコのイスタンブールで開催され、当研究所からは2名の職員が参加しました。
国立西洋美術館を構成資産に含む「ル・コルビュジエの建築作品」は2009年以来3回目の審議で、今回は諮問機関が世界遺産一覧表への記載を勧告していたため、翌日の審議がほぼ確実となった7月15日夕方には、関係者の間でも記載への期待が高まりました。しかし、15日夜から16日未明にかけての軍によるクーデター未遂の影響で、16日の審議は中止、1日遅れて17日に記載が決議されました。審議時間短縮のため記載勧告案件では委員国の発言が認められず、この推薦に対する各国の意見を聞けなかったのは残念です。
ところで、今回の世界遺産委員会での審議対象の推薦から、諮問機関による中間評価が関係締約国へ通知されるようになりました。評価を受けて締約国は推薦書を改訂し、最終評価に臨むことが可能です。締約国の対応は分かれました。推薦を取り下げる締約国がある一方、推薦書を大幅に改訂して審議に臨み、諮問機関の勧告を覆して記載が決議された例もあり、今後も推薦とその評価のあり方を巡っての議論が続くと思われます。
なお、委員会の会期は7月20日までの予定でしたが、17日でいったん中断されました。委員会は2016年10月24日～26日にパリのユネスコ本部で再開され「紀伊山地の霊場と参詣道」を含む世界遺産一覧表記載資産の軽微な範囲の変更や、作業指針の改訂などに関する審議が行われる予定です。
第39回世界遺産委員会への参加
第39回世界遺産委員会は6月28日～7月8日、ドイツのボンで開催されました。筆者らは委員会に参加し、その動向について調査を行いました。
今回世界遺産リストに記載された24件の資産の内訳は、文化23に対し複合1、自然0、ヨーロッパ・北米の12に対し、北部のアラビア語圏を除くアフリカでは0と、種類や地域間の格差が拡大しました。一方、鉄道橋や港湾倉庫群、窒素肥料やコンビーフという当時の世界的輸出品の工場などの産業遺産が記載され、文化遺産の多様性は増しています。やはり産業遺産である明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業（日本）の審議では各委員国の発言は行われず、決議案に脚注を加える改訂を行い採択の後、日本と韓国がその内容についてそれぞれ声明を読み上げる、通常とは異なる方法がとられました。危機遺産リストからは1件が抹消されましたが、ハトラ（イラク）、サナア旧市街、シバームの旧城壁都市（イエメン） の3件が加わりました。地震で被災したカトマンズの谷（ネパール）は、状況把握の必要性や、ネパールが記載を望まないことを理由に記載されませんでした。
ところで、今回審議された推薦では、推薦内容に関して諮問機関と締約国との間でこれまでより多くの対話が行われました。諮問機関の勧告はより肯定的になり、彼らの評価が低い推薦は、委員会で勧告を大きく覆されることはありませんでした。また、推薦書作成などに対し、締約国の求めに応じて諮問機関や世界遺産センターが技術的支援を行うアップストリーム・プロセスが制度化されました。このように、世界遺産リストへの記載に関する支援が手厚くなる一方、支援を活用していない締約国があることも世界遺産センターや諮問機関から指摘されています。世界遺産センターは業務効率化に努めていますが、限界があります。世界遺産の枠組みの維持に自らの協力が不可欠なことを、全締約国が認識する必要があります。
企画情報部研究会の開催―世界遺産の現状と課題について
4月21日に開催された企画情報部研究会では、「世界遺産委員会における諸課題とその解決、及び世界遺産条約の文化財保護への活用に向けての試論」と題し、二神葉子（企画情報部）が報告を行いました。報告者は2008年から世界遺産委員会を傍聴し、審議内容の分析を行っています。
世界遺産に対する一般の関心は高く、多くの観光客が世界遺産を訪れます。しかし、世界遺産関連の書籍の多くは個別の遺産に関する内容で、世界遺産委員会やその課題を具体的に示す日本語の論考はあまりありません。
研究会では、世界遺産一覧表への推薦から記載までの流れや、世界遺産委員会での審議方法について確認し、締約国から選ばれて議論に参加する21カ国の委員国、専門的な立場から委員会に対して助言を行う諮問機関や、事務局であるユネスコの世界遺産センターそれぞれが抱える課題を指摘しました。また、文化財保護の専門家としての世界遺産条約の活用についても意見を述べました。
世界遺産条約の本来の役割は、保護の枠組みを整え、文化遺産・自然遺産を将来に引き継ぐことです。一覧表記載への推薦書には保護に関して記述しなければならず、一覧表への記載の過程は、保護の枠組みの確認や整備の過程でもあります。このことを利用して、効果的な文化財保護の国際支援が可能であると考えます。国内でも、世界遺産委員会の動向を知れば、推薦書や保全状況報告を効率的に作成できることが期待されます。このような理由から、世界遺産委員会や世界遺産条約に関する調査研究を今後も行っていきたいと考えています。
無形文化遺産の保護に関する第9回政府間委員会への参加
標記の委員会が2014年11月24日～28日にパリのユネスコ本部で開催され、当研究所からは4名が参加し、無形文化遺産条約実施の現状について情報収集を行いました。
今回、34件の無形文化遺産が人類の無形文化遺産の代表的な一覧表（代表一覧表）に記載され、うち日本からは「和紙：日本の手漉和紙技術」が記載されました。この提案はすでに代表一覧表に記載されていた「石州半紙（せきしゅうばんし）」に「本美濃紙（ほんみのし）」と「細川紙（ほそかわし）」を加えるもので、記載済の無形文化遺産への同じ国による構成要素の追加は初めてです。審議の当日、会場には多くの日本の報道関係者が見られましたが、昨年の「和食」に続き「和」という言葉を含む提案だったことも、関心を高めた要因のひとつだったのかもしれません。
一方で、代表一覧表への記載の提案や、代表一覧表記載済案件の保護状況の報告に関し、提案や報告を行った国に対して別の国が「自国の案件を含んでいる」と非難した例がありました。国と国との関係を反映したこのような衝突は避けられないのかもしれませんが、代表一覧表への記載は、その無形文化遺産が記載を提案した国だけのものであることを意味しませんし、他の類似の無形文化遺産と比較しての起源や独自性を認めたことにもなりません。このことは、国内外を問わず広く知られる必要があると思われます。
ところで、各国から提出される代表一覧表記載などへの提案書について、そのほとんどに不備があり差し戻されたことが、ユネスコの事務局から報告されました。文書作りに不慣れなだけでなく、文書に記入すべき無形文化遺産保護の体制自体がまだ十分に整っていないこともその理由です。代表一覧表への記載が目的化されることは避けるべきですが、多様な無形文化遺産を認識し保護するために、提案書作成を最初の目標とした保護のしくみの構築に対する支援が必要であり、日本もそのような支援の一翼を担うことができると考えます。
第38回世界遺産委員会への参加
第38回世界遺産委員会は6月15日～6月25日、カタールの首都ドーハで開催されました。当研究所では委員会開催前から、世界遺産リスト記載資産の保全状況や、リスト記載への推薦に関する資料の分析を行うとともに、委員会の場では、世界遺産に関わる動向の情報収集を行いました。
今回の世界遺産委員会では新たに26件の資産がリストに記載され、合計1,007件となりました。アフリカから唯一の記載勧告を受けた推薦だったこともあり、オカバンゴ・デルタ（ボツワナ）が審議順を変更し記念すべき1,000件目として記載されました。日本が推薦し記載された「富岡製糸場と絹産業遺産群」の審議では、日本以外の20の委員国のうち18の国が記載賛成の発言を行い、近代の産業遺産で、技術の交流・融合の証拠であることに多くの国が言及しました。
また、危機遺産リストについて、3件の資産が記載、1件が除外されました。記載されたうち1件はパレスチナの「パレスチナ：オリーブとブドウの地 エルサレムの南部バティールの文化的景観」で、緊急の登録推薦資産のため自動的に危機遺産リストに記載されています。
なお、今回の世界遺産委員会では諮問機関から記載延期勧告を受けた13件のうち8件、緊急の登録推薦で不記載勧告を受けた1件、及び情報照会勧告の2件全てが記載されています。専門家集団の諮問機関の勧告を覆しての記載決議の乱発は、委員会の信頼性や透明性にかかわります。東京文化財研究所は委員国の構成やその年によって変化する世界遺産委員会の動向に着目し、調査を継続します。
無形文化遺産の保護に関する第8回政府間委員会への参加
無形文化遺産の保護に関する第8回政府間委員会は、2013年12月2日から7日にアゼルバイジャンのバクーで開催されました。東京文化財研究所からは3名が参加してユネスコの無形文化遺産の保護に関する条約（無形文化遺産条約）に関する動向の調査を行いました。
政府間委員会で特に各国の関心が高いのは、「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表（代表一覧表）」への記載に関する審議です。今回、委員会での審議を経て一覧表に記載された案件は25件で、うち「和食：日本人の伝統的な食文化―正月を例として」など5件が食文化に関するものでした。「和食」の記載は日本でも話題になりましたが、一覧表に記載されるのは食に関連したさまざまな文化的な行為や伝統で、料理ではないことはあまり知られていないかもしれません。
また、政府間委員会で審議対象となる無形文化遺産の件数の上限は、これまで年60件でしたが、2年で100件に削減することが決まりました。日本は古くから無形文化財が法的保護の対象となっており、多くの記載候補があります。今年提案される「和紙」のように類似したものを一括して提案する工夫もされていますが、多くの案件を記載している国にはしばしば推薦の自粛が求められており、今後は日本の案件の記載数が大幅に増えることはないかもしれません。しかし、無形文化遺産条約の目的は、さまざまな案件の一覧表への記載を通じて、無形文化遺産の多様性を認識し、保護することです。そのためには、どこにどのような無形文化遺産があるのか、またその性質を正確に認識・記録することが必要ですが、そのような作業が進んでいる国ばかりではありません。そのため、日本の専門家が世界各国への支援を通じて無形文化遺産条約の理念の実現に貢献する余地は大きいといえるでしょう。
第37回世界遺産委員会
第37回世界遺産委員会は6月16日～6月27日にカンボジアのプノンペン（27日の閉会式のみシエムリアップ）で開催されました。当研究所では、世界遺産リスト記載資産の保全状況や、リストへの記載の推薦に関する資料の分析を事前に行うとともに、筆者を含む5名が委員会に参加し、情報収集を行いました。
今回の世界遺産委員会で新たにリストに記載されたのは19件の資産です。日本が推薦した富士山の審議では、日本以外の20の委員国のうち19の国が記載賛成の発言を行う一方、三保松原を除外する決議案に多くの委員国が反対しました。推薦書などの資料や日本側関係者の説明を通じ、各委員国が富士山や三保松原の価値を十分理解したことが、この結果につながったと考えます。
また、パルミラ遺跡などシリアにある6件の資産が「シリアの世界遺産」として危機遺産リストに記載されました。国内情勢が不安定で保全管理が困難となったためですが、治安の問題で具体的な対応は難しく、効果を得るには時間がかかると思われます。
このほか、リストへの記載について、審議する資産の件数削減、委員国の任期中の自国資産の審議自粛が検討されましたが、反対する委員国が多く、いずれも決定されませんでした。世界遺産委員会ではリストへの記載だけが審議されているのではなく、どの議題も世界遺産の保全には重要です。当研究所は全日程に参加し、関連情報の収集・分析・発信を行っていきます。