第42回世界遺産委員会への参加

「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」に関する審議の様子

バーレーンの世界遺産「カルアト・アル-バフレーン-古代の港とディルムンの首都」

　平成30（2018）年6月24日～7月4日にかけて、バーレーンの首都マナーマで、第42回世界遺産委員会が開催されました。本研究所の職員も参加し、世界遺産条約をめぐる様々な議論についての情報を収集しました。
　世界遺産一覧表への記載に関する審議では、昨年に引き続き、諮問機関の勧告を覆して委員会で記載が決議される事例が目立ち、世界遺産一覧表に記載された19件の資産のうち、7件は諮問機関が登録には至らないと判断したものでした。特に、今年は諮問機関が不記載を勧告したにもかかわらず、世界遺産委員会で記載が決議された資産もあり、オブザーバーとして参加した複数の締約国が、委員会の姿勢を専門性軽視であると非難しました。
　諮問機関の勧告を覆すことの問題はそれだけではありません。推薦資産の守るべき価値や適切な登録範囲の設定を妨げ、記載後の資産の保全管理に支障をきたしかねず、強引な記載の代償を払うのは締約国自身です。こうした事態をうけ、諮問機関や世界遺産センターは、推薦の評価の過程での締約国との対話を通じ、相互理解と推薦内容の改善に向けた努力をしてきました。しかし現在までのところ、成果が十分に出ているとは言えないようです。
　そうした中で、日本が推薦した「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」は、諮問機関が登録を勧告し、委員会でも満場一致で記載を決議しました。同資産は平成27(2015)年に一度推薦書が提出されたものの、諮問機関からの指摘を踏まえて推薦を取り下げ、2年かけて推薦書を練り直しました。多大な労力を要するにもかかわらず、再推薦の道を選び、記載を実現したことで、日本の世界遺産条約の履行への真摯な取り組みが高く評価されています。